新会社でも作れるお勧めの法人ETCカード

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今回は、私も会社設立間もない時にお世話になった法人ETCカードと法人専用ガソリンカードについて紹介いたします。

会社を経営するにあたって、会社の経費と個人の経費は、しっかり分けて管理する必要があります。

そうすると本来であれば、会社の口座から引き落とされるカードを作成して使うべきなのですが、設立間もない会社には、クレジットカードすら発行してくれないのがカード会社というものです。

そんな時に、便利なカードが、今回紹介するカードなんです。

【法人ETCカード】とは?

一般的な法人ETCカードは、法人向けクレジットカードを取得と同時に、発行することができるカードのことを指しています。
発行されるETCカードも様々で、クレジットカード1枚に対して1枚のETCカードを発行する形式とクレジットカード1枚に対して複数枚のETCカードを発行する形式の2種類があります。
どちらの形式も、法人名義で発行されたカードになるため、個人名義で発行されるカードに比べると、クレジットカードの利用料金に加え、発行されたそれぞれのETCカードの利用料金が法人名義の口座から一括で引き落とされるので、口座明細書を見ることで簡単に誰が・いつ・どこで・いくら高速料金を使用したかが判り、経理処理が楽になるメリットがあります。
そういうことであれば、法人クレジットカードの取得をすれば、簡単に法人ETCカードを取得できると思われがちですが、実は、そう簡単ではありません。
法人クレジットカード発行には、原則的に会社設立後2年ないし3年経過していて、且つ黒字を維持していることが条件としているとことが多いようです。
そのため、設立間もない法人がクレジットカードを取得しようとした場合、大概は審査で落とされてしまうとされています。
理由は開示はしてくれませんが、「固定電話の記載がない」「ホームページの記載がない」など理由は様々なようです。
法人設立間もない会社に、カードの発行を渋る大きな要因としては、支払い不能になるリスクをカード会社は負いたくないというのが理由ではないかと言われています。

【高速情報協同組合発行の法人ETCカード】とは?

一般の法人ETCカードは、法人クレジットカードの取得が条件でしたが、高速情報協同組合発行の法人ETCカードは、銀行口座振替になりますので、法人クレジットカードがなくても発行ができるETCカードになります。
そのため、設立間もない法人はもとより、個人事業主でも発行することができ、発行されるカードは、利用限度額の設定もなく、登録車両1台につき4枚まで発行が可能となっていて、レンタカーなどの限定はなく、名義に関係なく、どの車でも利用することが出来ます。
なお、高速情報協同組合発行の法人ETCカード取得条件として、登録車両については、ETC車載器が搭載されている、もしくは搭載予定であることが条件となっています。
また、一般の法人ETCカード同様にETCマイレージサービスを受けることができます。
ETCマイレージサービスを受ける場合、一般法人ETCカードの場合、取得後、自らETCマイレージサービスの利用手続きをする必要がありますが、高速情報協同組合にてカード発行時に利用手続きを済ませているので、煩わしい手続きなどは不要になります。
ただし、マイレージポイント全額還元や立替保証、請求書作成、マイレージ登録などの全ての手続きを高速情報協同組合が行うため、毎月の走行金額から手数料を支払う必要があります。
高速情報協同組合の法人ETCカードを発行する場合には、カード発行に伴う手数料とは別に、組合への出資金が必要となっています。

高速情報協同組合とは?

高速情報協同組合は、福岡県北九州市小倉に拠点を置く、中小企業の事業を多角的にアシストするために生まれた組合で、異業種交流や各種、共同購買・共同利用を通じて事業経営を効率よくサポートしています。
高速情報協同組合の概要は、平成5年に設立され、事業地区は、沖縄県を除く、全国46都道府県となっています。許可省庁は、内閣総理大臣・法務大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・九州厚生局・九州農政局・九州経済産業局・九州運輸局・九州地方整備局・九州地方環境事務所・福岡財務支局・福岡国税局 となっています。
組合員に加入すると受けられる特典として、例えば、自動車燃料・資材、事務機器及び情報通信機器等の共同購買、通話料団体割引制度の共同精算、事業に関する経営及び技術の改善向上または、組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報提供、東・中・西日本高速道路株式会社、高速道路通行料ETCコーポレート制度の共同精算、ETC制度の共同精算などがあります。
このように、高速情報協同組合に登録している会社のコスト削減や新たな経営戦略に役立つ情報提供や交流など、経営活動の促進を目指した事業協同組合でもあります。
組合員になるには、中小企業等協同組合で定められている中小企業であれば加入可能となっています。なお、加入する際には、組合の承諾が得られた場合、一口1万円以上の出資金を収める必要があります。

【高速情報協同組合の法人ETCカード】が選ばれる理由!

■新会社・個人事業主でも作れる後払い型!

高速情報協同組合が提供する法人ETCカードは、高速道路専用の料金後払いカードで、支払い方法は口座振替になっています。
この口座振替に使う口座に関しては、設立間もない法人や個人事業主であっても、会社を登記した場所の最寄りの銀行の支店であれば、簡単に口座を開設することは可能ですから、口座振替を使うことのできる高速情報協同組合の法人ETCカードは、発行条件さえ満たしていれば比較的簡単に法人ETCカードを作ることが出来ます
また、複数台車を所有していても、登録車両1台につき4枚までカードの発行が可能に加えて、レンタカーでも使えることから、高速道路を利用する際には、このETCカードさえ使えれば、高速料金を前払いせずに済みます。

■クレジット機能が付いてないので安心!

クレジット機能が付いていないことはもとより、高速道路専用の料金後払いカードなので、社員に常時携帯させていても安心です。
また、クレジット機能が付いていないため、紛失したとしてもクレジットカードのように悪意を持って使われることもないので安心です。
通常、クレジットカード付帯サービスとなるETCカードの場合、クレジットカード会社の審査基準で発行に至りますが、高速情報協同組合が提供する法人ETCカードは、高速情報協同組合独自の審査基準で発行しているため、高い確率で承認されます。
一度審査を通過すると組合の一員となりますので、社員や車両の数に応じて申し込みが出来るようになります。
利用明細には、誰が・いつ・どこで・いくら高速を利用したのか簡単に把握することが出来ます。

■面倒な経費処理の手間が省ける!

社員や車両の数に応じてカードを申し込みますが、一括で指定口座から振り替えられます。
そして、口座振替されたカードの明細は、カードごとに発行されるので、カード所有者が、どの車で、いつ・どこで・いくら使っているのかを把握することが出来、乱雑になりがちな交通費の経理処理が緩和されます
また、ETCマイレージサービスに登録されているので、明細書とは別に、ETCマイレージサービスのホームページで詳細を確認すると同時に利用料金明細をダウンロードし、経理システムに取り込むことも可能です。
発行されたカードは、社用車のみならずレンタカーなどETC車載器搭載車であれば使うことが可能となっているので、突然の車の変更があっても気にせず使うことが出来ます。

■経費が削減できる!

高速の利用時間や回数に応じて変わってきますが、例えば、0時から4時までは深夜割引が適用され30%割引。大都市近郊区間以外を休日走行すると休日割引が適用され30%割引、ただし、大型車は除外されています。大都市近郊区間以外を平日朝夕走行すると平日朝夕割引が適用され50%割引。といったようにETC車載器搭載車であれば、お得に高速を利用することが出来ます。
これは、ETCマイレージサービスに加入していることで受けられる特典で、現金では受けることのできないサービスです。
また、ETC車載器1台につき4枚まで発行ができるので、もし、ETC車載器が搭載されていない車に乗ることがあったとしてもゲートでETCカードを手渡ししてもETCマイレージサービスの恩恵を受けることが出来ます。

■ETCマイレージサービスを受けることができる!

高速情報協同組合が、ETCマイレージサービスへの登録を代行して行ってくれます。
ETCマイレージサービスは、毎月の支払金額に応じて貯まるポイントがありますが、このポイントが規定ポイントに達した場合に、そのポイントを無料通行分として交換し、交換後に高速を利用すると利用した高速利用料を無料通行分と差し引きしていきます。
そのため、使えば使うほど無料通行分が増えると同時に、割引も適用されるため、お得に高速を利用することが出来ます。

■利用限度額ナシ!

利用料は、月末締め翌月20日頃に請求書が発行され、翌々月8日に口座振替という扱いになっており、ETCゲートを通過する際には、そのカードがいくら使っているかは把握していませんので、気にせず高速を使うことが出来ます。
頻繁に高速を利用する営業車の場合、月にして軽く10万円くらいは高速料金を利用しています。そして、10万円くらい高速を利用すると無料通行分として1万円還元されてきます。
使えば使うほど、お得になるカードですから利用限度額がないのもうなずけます。

■必要な枚数だけカードが持てる!

ETC車載器1台につき4枚まで発行ができるお得なカードです。
そして、車載器を取付予定としている場合にもカードの発行ができます。
そのため、3枚は社員に渡して、社用で自家用車を使う場合にも、渡したカードを使えば、会社の経費として高速代を支払うことが出来るのです。
また、社用車以外にもレンタカーや社用車を修理しているときに出ている代車でも利用することが出来ます。
社用車に常に刺しっぱなしのカードとは別に貸出用に事務所に保管しておく運用もできます。

■手渡しでも利用可能!

ETCゲートは、ETC車載器を搭載している車しか恩恵を受けないと思われがちですが、実は、そうでもないんです。
ETCゲートの出入り口で一時停止して通れるゲートを使ってカードを手渡しして通過すると、ETCマイレージサービスの恩恵を受けることが出来るんです。
よくETCゲートが突然機能していなくて、一旦停止をするゲートに通されることがあると思います。
そこでは、ETC車載器からカードを取り出して係員に渡すと処理をしてくれるんです。

■どの車でも利用可能!

ETC車載器1台につき4枚まで発行ができますから、3枚は申請に使ったETC車載器とは別の車で使われることを想定しています。
その車は、ETC車載器が搭載されていなくても使うことが出来ます
例えば、レンタカーでETC車載器が搭載されていない場合や代車などです。
もちろん、名義に関係なくETC車載器が搭載されていれば使うこともできます。
また、法人で契約しているため、社員が乗っている車でも利用することが可能です。

【高速情報協同組合の法人ETCカード】 発行にかかる金額

カードの発行には、カード発行手数料として、1枚当たり540円が必要となります。
そして、年一回1枚当たり540円の取扱手数料がかかります。
この取扱手数料は、事務手数料のようなもので、ETCマイレージサービスの手続きや請求書の発行などでかかる費用となります。
これに加えて、高速情報協同組合が提供するカードになりますので、組合に加入していただく必要があります。
組合員に加入するにあたり出資金を1社あたり1万円を収めていただくことになっています。
この出資金は、脱退時に返金されるもので、預かり金となります。
組合員になりますと、組合員特典があり、自動車燃料・資材、事務機器及び情報通信機器等の共同購買、通話料団体割引制度の共同精算、事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供などを高速料金の共同清算とは別に受けることが出来ます。
カード発行にかかる費用を支払うことで、高速料金のマイレージポイント全額還元や立替保証、請求書発行を高速情報協同組合が手続きを行うので、その代わりに、毎月の走行金額の8%を手数料として、発行にかかる費用に加えて収めることになります。
高速情報協同組合のカードは審査もなく、10日ほどで簡単に発行できますので、個人と法人の経費をきっちり分けて管理したいと考えている方にはお勧めのカードです。

【高速情報協同組合の法人ETCカード】 発行までの流れ

高速情報協同組合のカードは、高速情報協同組合のホームページから申し込み手続きをすることが出来ます。
手順は、4段階になります。

  1. メールフォームで申し込みをします。
    メールフォームでは、住所・会社名・代表者名・担当者名・緊急連絡用携帯番号・電話番号・FAX番号・連絡用e-mailアドレスに加えて、高速情報協同組合へ提出する加入申込内容を書き込みます。それには、資本金・従業員数・主業種・高速の月額利用予定額・必要カード枚数を記入し、申し込みを行います。
  2. 申し込み手続きを高速情報協同組合が受理すると、高速情報協同組合から「ETCカード/法人カード使用者申込書」が送付されます。
  3. 送付されてきた「ETCカード/法人カード使用者申込書」に必要事項を記入し、添付書類を付け返送します。そして、返送と同時に出資金の入金をしていただきます。
    ここで、添付書類についてですが、法人の場合は、商業登記簿謄本(写し可)、個人事業主の場合は、所得税確定申告書(写し可)、車検証の写し、ETC車載器セットアップ証明書の写しを申込書に同封してください。
  4. 高速情報協同組合に申込書と添付書類が届き、出資金の入金が確認されると、ここから10日程度でカードが発行され、カードが手元に届きます。

法人契約ではありますが、クレジットカードとは違い、クレジットカード機能のないカードですから、殆どの場合カードが発行されます。

また、法人ETCカードとは別に、法人専用ガソリンカードというものがあります。
こちらも、ETCカード同様に、法人口座から引き落としが出来るカードになります。



















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